八頭町議会 2020-09-07 令和 2年第 8回定例会（第3日目 9月 7日）
本町の場合、農業法人とか認定農業者、個人担い手の方々により、今のところ全体的には何とか農地の維持が保たれているのかなというふうな思いでおります。
本町の場合、農業法人とか認定農業者、個人担い手の方々により、今のところ全体的には何とか農地の維持が保たれているのかなというふうな思いでおります。
岩美町では、地域の農業者などで組織をされます集落協定が９つ、そして認定農業者個人による個別協定が１つ、合わせて10の協定で活動を行っているところでございます。
なお、伯耆町の認定農業者という制度もございまして、そちらのほうが４６農業者個人と経営体とありまして、そのうちの経営体というものが１２ということに上がっております。センサスの数字は認定農業者でない組織もみんな上がっているということで、数が少し多いのかなというふうに考えておるところです。 次に、農地の集約でございます。
前橋市は、農業者個人が遊休農地を解消して農産物を栽培し、収益を上げていくことは非常に困難とし、適切な作物の選定、新たな加工品販売への支援、関係機関のコーディネートなどが行政の役割だとしています。 続いて、埼玉県熊谷市では、子育て応援プロジェクトについて視察いたしました。
企業等が農業参入した場合の補助の基準を設けてはどうかということでございますが、農業者個人につきましては、県の方も明確に３分の１、そして町が６分の１というようなことがあるわけでありますが、やはり同じ農業参入されるということでございますし、また、それが北栄町農業に与える影響もかなりあるだろうと、こう思いますので、そういう形で、同じような形でしていきたいなと、こう考えております。
生産組織といった団体、農業団体や農業者個人から提出されました設備投資や経営改善に係る計画につきまして、その経費の２分の１を行政が支援するものでございます。その２分の１のうち、３分の１が町で、３分の２が県の負担となっております。
それから、環境保全型農業直接支払事業ですね、これについては環境に優しい営農活動を行う農業者個人に直接支援するという事業だというふうにお聞きをしておりますが、具体的に本市ではどのような作物が対象であるのかということと、どのような営農体系、活動が対象なのかもお聞きをいたします。
琴浦町の平成１６、１７、１８年の現在の認定はいずれも団体のようですが、農業者個人の申請は今までにありましたでしょうか。 また、町として個人申請者に対してはどのようにお考えでしょうか。 ３、町として現在までの状況をどのように認識しておられますか。また、今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。町長にお伺いしたいと思います。 以上、３項目についてお尋ねします。
問題は、実際に従事されます農業者の方で、特に、水田営農を中心的かつ安定的に行っていただける農業者の方を担い手ということで位置づけしまして、農業者個人の方、または集落営農組織といった団体も含めまして担い手の定義づけをしておりまして、この農業ビジョンに沿いまして国から参ります交付金も、いわば担い手の育成のためにちょっと手厚くといいますか、上乗せをするような形で考えております。
国・県においても、またＪＡをはじめ各種農業団体や、また農業者個人におかれましても、農業振興についてあらゆる努力がなされております。食料問題は生存のための大原則であります。しかも、鳥取県は農業県と位置づけられております。真剣に考えなければいけません。これを基本にしながら、数点お尋ねをいたします。 まず、都市と農村の交流対策について。